システムのバックアップで確認すること ｜ 戻せる時点と復元手順を整理する

バックアップの「保存成功」と、業務で使える状態に「戻せる（復元できる）」ことは、別々に確かめる必要があります。経営者が自分で作業をする必要はありません。保守担当に、何を保存しているか、どの時点まで戻すことを目標にしているか、どのくらいで業務を再開する目標か、そして承認を得た別の環境で戻せるかを試した結果を聞き、記録で受け取ることが大切です。

この記事では、技術に詳しくない発注者でも次の打ち合わせで使えるように、確かめる点を順に説明します。戻せるかどうかや、かかる時間は、システムや契約によって違います。ここに書くのは確かめ方であり、必ず戻せるという保証ではありません。

「保存成功」の通知だけでは分からないこと

保守担当から「バックアップは毎日成功しています」と聞くと、安心するかもしれません。ただ、成功の通知が何を確かめたうえで出ているのかは、仕組みによって違います。決められた作業が最後まで終わったことを知らせるだけのものもあります。保存の対象に入っていないデータについては、通知は何も教えてくれません。

また、通知が成功でも、戻した後に業務で使えるかまでは分かりません。戻す手順を知る人がいるか、戻す先の環境があるかは、通知とは別の話だからです。そのため、通知の対象範囲と、戻せるかの確認は、分けて聞きます。

IPA（情報処理推進機構）の中小企業向けガイドラインでも、バックアップの対象と頻度を決めること、離れた場所も含めた保管、戻す手順の整備、戻せるかの定期的な確認が対策として挙げられています。この先の内容は、その考え方をもとにOuverが独自に整理した実務上の確認点であり、ガイドラインの記載そのものではありません。

何を保存しているかを確かめる

最初に確かめるのは、保存の対象です。業務システムには、顧客や受注などの記録のほかに、利用者が上げた添付ファイル、システムの動き方を決める設定、プログラムを動かすための環境があります。記録だけを保存していても、添付ファイルが別の場所にあれば、戻したときに資料が欠けることがあります。設定や環境の情報が無ければ、戻す先を一から用意することになり、再開が遅れるかもしれません。

対象ごとに保存の間隔が違うこともあります。たとえば、記録は毎日保存していても、設定は変更したときにしか保存していない、ということもありえます。対象と間隔を一つの表にしてもらうと、抜けている部分に気づきやすくなります。

保守担当には「何を、どのくらいの間隔で保存していますか」「保存していないものはありますか」と聞いてみてください。保存していないものは、対象から外した理由と、業務を再開するために必要かを確かめます。必要なものは、別の方法で用意できるか、誰が確認するかまで決めておきます。

目標と、試験で測った結果を分けて聞く

時間に関わる話は、三つに分けて確かめます。一つ目は戻せる時点の目標です。データが失われたとき、どの時点の状態まで戻す必要があるかを、業務の側から考えます。入力し直せる範囲や、記録が失われた場合の影響を保守担当に伝え、実現できる方法も確かめながら目標を決めます。

現在の保存間隔や残している世代は、実際にどの時点まで戻せるかに関わります。目標を満たせるか確かめ、不足する場合は保存方法や代替手段を検討します。保存した時点より後の記録は、戻らない可能性があります。

二つ目は再開の目標です。止まってから業務で使える状態に戻すまでを、どのくらいの時間で目指すかを指します。再開の目標も、業務がどのくらい止まると困るかを出発点に決め、今のやり方で間に合うかは別に確認します。三つ目は試験で測った結果です。別の環境で試した対象と条件、戻せた時点、かかった時間を記録します。どの作業からどの確認までを測ったかも残し、復元作業だけの時間を、業務再開までの時間として扱わないようにします。

目標は計画であり、試験の結果はその一回の実測です。どちらも、本番で同じように戻せるという約束ではありません。目標と結果に差があれば、その差をどう埋めるかを保守担当と話し合います。

開発会社の倒産でサーバーが止まった印刷会社のシステムを復旧した事例では、保存されていた仕様書やソース、データベースのバックアップから環境を作り直しましたが、バックアップを取った後のデータは戻せませんでした。条件はシステムごとに違うため、どの会社でも同じように戻せるわけではありません。

保管する場所と、触れられる人を確かめる

バックアップが、動いているシステムと同じ場所にしか無い場合、機器の故障やウイルスの被害が両方に及ぶおそれがあります。本番とは離れた場所や、ふだんはつながっていない場所にも置いているかを聞いてみてください。

もう一つ大切なのが、触れられる人です。バックアップには、顧客の情報や取引の記録、システムに入るための情報が入っていることがあります。誰が見られるのか、誰が持ち出せるのか、誰が消せるのかを確かめます。確認のためであっても、バックアップや戻したデータを社内の誰でも開ける共有フォルダに置いたり、メールに添えて送ったりしないよう、はじめに決めておきます。

保管する期間も聞いておきます。古いバックアップを長く残すほど、戻せる時点の選択肢は増えますが、そのぶん個人情報を持ち続けることにもなります。どのくらい残すかは、契約や社内の保管方針と合わせて決めます。

本番を上書きせずに復元を試す

戻せるかを確かめるときに、動いている本番のシステムへ上書きしてはいけません。業務中のデータを消してしまうおそれがあるためです。保守担当が無断で試すのではなく、誰がいつ許可したかを残したうえで、本番とは別の確認用の環境で行ってもらいます。戻す手順が書面で残っているかも、このときに確かめられます。

確認用の環境では、作業できる人を必要な人だけに絞ります。戻したデータから顧客へのメールが送られたり、外部のサービスへ連絡が流れたりしないよう、止め方を保守担当に確かめてもらうことも大切です。

戻した後に業務で使えるかは、ふだん使っている社内の担当者が見ると判断しやすくなります。たとえば、いつも使う画面が開けるか、復元対象にした時点の記録があるか、添付ファイルが開けるかといった、ふだんの仕事に沿った点です。この担当者も、確認に必要な人だけにします。

確認が終わった後に、戻したデータを消すのか、いつまで残すのかは、契約や社内の保管方針に従い、承認を得て決めます。消した場合も残した場合も、その扱いを記録に書いてもらいます。

結果は記録で受け取る

経営者は、作業を自分で行うのではなく、結果を記録で受け取る役です。記録には、行った日、戻した対象、戻した時点、かかった時間、うまくいかなかった点とその対応、確認後のデータの扱い、次の予定が書かれていると読みやすくなります。

項目ごとに、確認済み、未確認、対象確認中を分けて書いてもらいます。対象外とする場合も、その理由と担当範囲を確認します。未確認のまま残すなら、業務への影響、当面の代替手段、確認する担当と期限をそろえ、その状態を続けてよいか責任者が判断します。予定を決めただけで、復元できると判断しないことが大切です。

試験で測った時間は、その回の条件での結果です。データが増えたり、システムを変えたりすれば変わることがあるため、前回の記録と比べて読むと変化に気づけます。記録に分からない言葉があれば、その場で聞いてください。説明を受けて納得できる記録になっていれば、いざというときの判断を助けます。

次の打ち合わせで保守担当に聞くこと

次の打ち合わせでは、次の五つを順に聞いてみてください。

• 何を、どのくらいの間隔で保存しているか
• 業務で困る範囲をもとに、戻せる時点の目標と再開の目標を決めているか。今のやり方で満たせるか
• どこに保管し、誰が見られて、誰が消せるか
• 承認を得た別の環境で、戻せるかを試したか
• その結果を、記録で受け取れるか

答えが分からない項目は、業務への影響と確認する担当・期限を記録し、影響が大きいものから確かめます。保守担当が替わる予定があるなら、日々の作業や通知、連絡の責任まで含めて後任と確認することを整理した、保守の引き継ぎのチェックリストもあわせて読んでください。